電子リソースを使う
本学図書館では、国内外を問わず、数多くの有料データベースや電子ブック・電子ジャーナルと契約しております。これらの電子リソースを利用すれば、新聞記事、雑誌記事、法令・判例、用語などの検索をweb上で手軽に行うことができるほか、web上で本を読むこともできます。
また、学外アクセスサービスを利用することで、自宅のパソコンやタブレット・スマートフォンなど、学外から電子リソースを利用することも可能です。
皆さんの学修や研究などに、ぜひご活用ください。
※電子ジャーナルやデータベースを利用する際は、著作権法や提供元が定める利用規約・利用条件等を厳守し、適正な利用を行ってください。
アルファベット順【A〜G】
- Slavery, Abolition and Social Justice, 1490-2007
- Race Relations in America
- African American Communities
- American History, 1493-1945 Module I: 1493-1859
- American History, 1493-1945 Module II: 1860-1945
- Indigenous Histories and Cultures in North America
- Everyday Life and Women in America, c1800-1920
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学内
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アメリカ史の貴重な一次資料のデジタルコレクションで、特にマイノリティ(黒人・先住民・女性)の歴史を手厚くカバーしており、奴隷制度、南北戦争、人種問題、公民権運動、ジェンダーなど様々な観点からアメリカ史を窺い知ることができます。
ID1
学内
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1984年8月から当日の朝刊までの朝日新聞記事を提供。東京本社発行の最終版をもとに、各都道府県の県庁所在地で発行する地方版(沖縄を除く)も収録。「AERA(創刊号~)」「週刊朝日2000年4月~」「知恵蔵」も検索できます。
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学内
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学内
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ケンブリッジ大学出版局の電子ブックのプラットフォーム Cambridge Books Online(CBO)は、人文・社会・自然科学、医学の全ての分野をカバーし、収録タイトル数14,913タイトル。CBO World Top 50. Economics.は、この収録タイトルの経済分野のTop 50を取りまとめたものです。
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学内
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戦後の約半世紀にわたる地方自治の制度改革設計に関する軌跡を実証する資料集。地方行政調査委員会議(通称、神戸委員会)、地方制度調査会、地方分権推進委員会、それぞれの勧告・答申とともに膨大な議事録、配布資料を集成するほか、地方自治の基礎資料として定評ある改正地方制度資料、地方自治月報を収録する。
フリー
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CiNii Researchは、国立情報学研究所(NII)が提供している日本の学術情報検索サービスです。学術論文(学協会刊行物・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引データベースなど)や博士論文、国内の大学図書館が所蔵する本(図書・雑誌)のほか、外部連携機関・機関リポジトリ等の研究データ、KAKENの研究プロジェクト情報など、多くの学術情報を横断的に検索することができます。
ID1
学内
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D1-Law.comは、第一法規が提供する各種基幹法情報として、憲法から告示まで2万9千件余の法令、約19万件の判例とこれを理解するための要旨・解説情報、また、幅広い収録対象誌から収集した約50万件の文献情報等の法情報を登載。
※法科大学院専用です。閲覧室の端末からの利用は可能です。
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学内
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G空間情報センターは、国土地理院などの各府省、民間各社及び各学術機関等、官民問わず様々な主体により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォームです。
アルファベット順(H〜N)
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学内
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江戸川乱歩手製「貼はり雑まぜ年譜ねんぷ」全巻を横断的に検索・閲覧できる学術機関向けデータベース。
「貼雑年譜」は、江戸川乱歩が収集、整理、保存した膨大な資料が貼り付けられたスクラップブックである。乱歩自筆のメモ、日記、原稿類のほか、作家や出版関係者からの書簡、映画・演劇のパンフレットやプレスシート、国内外の新聞雑誌の切り抜きなど、多岐にわたる2,600点以上の原資料が、乱歩のコメント等とともに台紙に貼り付けられている。
本データベースでは、明治27年から昭和39年までの全期間(全9巻)を、詳細な目録を付して収録する。初めて全面公開となる戦中・戦後部分には、乱歩が関わった出版物、映画・演劇、テレビ・ラジオ等の様々な広告宣伝資料や、国内外の翻訳に関するメモやチラシ等も含まれる。また、日本文学報国会、大政翼賛会や隣組等に関する原資料も多数残されており、戦時を生きた作家の記録としても極めて貴重である。
貼り付けられた個々の資料の検索も可能とし、近代文学、映画・映像、メディア、出版文化史はもとより、広く大衆文化研究に資するデータベースとなっている。
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Hein Online
【米国税制・経済改革オンラインデータベース】館内詳細説明
Taxation & Economic Reform in America Part I & II, 1781-2010
Hein Online の米国税制・経済改革オンラインデータベース“Taxation & Economic Reform in America Part I&II, 1781-2010”は、現在の米国経済の状況につながる、 18世紀後半まで遡った米国の税制改革および経済政策に関する900巻以上そして約90万ページの電子化された立法経緯の資料にアクセスことを可能にします。収録内容は、18世紀末の建国期における合衆国銀行の成立過程の資料に始まり、20世紀初頭から1970年代までの内国歳入法に関する資料、 そして、1970年代から80年代にかけてニクソンからレーガンの各政権で行われた税制改革に関する制定資料が含まれます。そして2009 年のオバマ大統領就任直後に成立した「アメリカ復興・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009)」の成立過程の資料等が収録されております。 また、毎年、経済諮問委員会の委員長により書かれる大統領経済報告(Economic Report of the President)は1947年から最新の2011年まで収録されております。
World Constitutions Illustrated
【世界の憲法データベース】
憲法研究について歴史的過程と現在の最新動向の双方に焦点をあてており、各国の憲法に関する文書、書籍や学術論文、レファレンス書誌などを1 つのライブラリに取りまとめた新しい法的研究ためのプラットフォームである。190 カ国以上の憲法に関する検索やブラウズを可能にしている。
ID15
学内
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1988年7月1日以降,北海道新聞に掲載された記事を検索。全道版に掲載された道内はもとより、国内や世界のニュースをはじめ、52のエリアに分けた各地方版の記事も収録しています。
なお、VPN接続はできません。
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学内
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ジャパンナレッジ Lib
百科事典・辞書・ニュース・学術サイトURL集などを集積した日本最大の知識データベース。 小学館の百科事典 『日本大百科全書(ニッポニカ)』を筆頭とし、『字通』『ランダムハウス英和大辞典』『現代用語の基礎知識』など、 出版各社の優良事典・辞書コンテンツ、 『日国オンライン』:国語学や国文学者を筆頭に、歴史・仏教・民俗・自然科学など、幅広い 専門領域の権威ある研究者、専門家の協力を得て編纂された『日本国語大辞典』のデジタル版。 『日本歴史地名体系』:各都道府県(+京都市)別に編纂された書籍版『日本歴史地名大系』の膨大かつ詳細な20万の項目解説文を、 完全デジタルデータ化。各都道府県の自然地理的条件と歴史的風土を概観する「総論」、歴史的変遷をたどる「旧国名編」、 詳細な解説の「地域編」をすべて収録、日本研究に必須の近代雑誌『文芸倶楽部 明治篇』、『第一高等学校 校友会雑誌』、が利用できます。
群書類従
古代から近世末期まで、歴史・文学・宗教・言語・風俗・美術・音楽・遊芸・教育・道徳・法律・政治・経済・社会・その他各分野にわたる全書目を分類収録した一大叢書です。 底本には最新の改訂版(正・続:3版5刷以後、続々:3刷)を使用し、新字による全文テキスト検索、本文テキストのコピーを実現しました。また、本文テキストに対応する書籍紙面は画像で忠実に表示し、プリントアウトも可能です。 収録書目ごとに、分類(部立て)、収録書名、著者名、内容(書写年代・翻刻底本の情報)などの書誌情報を付しています。
本書にしか収録されていない資料も数多く、日本古典文化の集大成を活用した研究が期待できます。
風俗画報
明治22(1889)年に創刊された我が国最初のグラフ雑誌であり、最大の風俗研究誌の「風俗画報」全518冊を収納。
(検索コンテツで群書類従・風俗画報が表示されます)
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ID1
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企業、大学を問わず様々な研究者が投稿し、専門の委員が査読をした専門性の高い論文を読むことができます。
※閲覧にはID(Username)とパスワードが必要です。閲覧室の端末からの利用は可能です。
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収録資料は、以下のとおり3つの公開範囲で提供されています。各資料の書誌情報(タイトル、著者、出版者など)や目次情報は、すべての公開範囲について、国立会図書館デジタルコレクションで自由に検索・確認することができます。
1)インターネット公開資料
2)図書館送信資料
3)国立国会図書館内限定資料
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学内
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米国の歴代大統領記念図書館のように、歴代政権の資料がまとまった形で整理・公開されてはいない日本においては、極めて貴重な存在であり、政治外交史はもとより、近現代史、行政学、経済史にとって一級の資料である。
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法務省責任編集による我が国最高権威の法令集「現行日本法規」に基づいた信頼の法令データベースです。憲法・条約・法律・政令・太政官布告・太政官達・皇室令・勅令・閣令・府省令・告示・規則等について、約17,000件超の法令を収録(一部未施行を含む)。また、平成14年以降の法令履歴検索に加え、一部の法令については制定時からの履歴を収録しています。
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株式会社日本評論社発行「法律時報」(毎月1日発行)に掲載された文献情報、判例評釈情報と株式会社TKCが独自に収集した法律関係の書籍、雑誌、報告書、新聞、その他の刊行物に掲載された文献情報、判例評釈情報を網羅的に収録しています。
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明治8年の大審院判例から今日までに公表された判例を収録したフルテキスト型 (判例全文情報) データベースです。民事法、民事特別法、公法、社会経済法、刑事法のすべての法律分野を収録しています。
判例以外にも特許庁審決や公正取引委員会審決、国税不服審判所裁決も収録しています。
ID1
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法曹界で支持を得てきた統合型法律情報システムを法科大学院用に改良、判例全文、主要法律雑誌掲載のコメント、最高裁判所判例解説などの論文・評釈・記事を収録。
※法科大学院専用です。閲覧室の端末からの利用は可能です。
ID1
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TKCが提供する、LEX/DB インターネット、法学紀要、法律時報文献月報検索サービス、Vpass重要判例検索サービスを収録。
※法科大学院専用です。閲覧室の端末からの利用は可能です。
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「毎日新聞」の創刊明治5年から現在までの記事を提供します。新聞記事に加え、1945年以降に毎日新聞社が実施した世論調査の結果を検索できる「ヨロンサーチ」、英文ニュースサイトの記事アーカイブ「Mainichi Daily News」のほか、「毎日新聞社史」「週刊エコノミスト」も収録されています。
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MOMW-Ⅱは、名著『社会科学百科事典』初版(Encyclopedia of the Social Sciences, 15 vols., 1930-35)の編集主幹で、アメリカ経済学会の会長も務めたコロンビア大学セリグマン教授(Edwin R. A. Seligman, 1861-1939)の旧蔵書をはじめとする複数のコレクションをデジタル化することで、MOMWシリーズの収録範囲を一気に20世紀初頭にまで広げるものです。
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Maruzen eBook Libraryは、学術研究機関のための参考書・レファレンス・啓蒙書・教養書・専門書の電子書籍を提供するものです。複数のeBook を対象にした横断的なフリーキーワードによる全文検索が可能です。
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第66代内閣総理大臣をつとめた三木武夫(1907~1988)が残した膨大な文書群。戦前の三十歳での議員当選にはじまり、自民党幹事長・政調会長など党内の要職をつとめ、経済企画庁長官、通産大臣、外務大臣、副総理兼環境庁長官も歴任した三木。本資料は、三木が残した、国会答弁資料、外交資料、省庁・党内資料など各種政策資料、総裁選・選挙関連資料、講演・演説原稿、日記・手帳・書簡・メモなど大量の一次史料で構成され、まさに一級の史料群である。
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明治後期から大正にかけて全国で数多の精神療法団体が出現し、一大ブームが巻き起こった。なかでも、明治 41 年に発足した「日本心霊学会」は、全国の寺院をネットワークに心霊治療(精神療法)を行う最大規模の霊術団体として知られる。同学会が発行した機関紙「日本心霊」は、国立国会図書館等にも一切所蔵がなく、幻の資料とされてきた。この度、同学会の後身にあたり、現在は出版社である株式会社 人文書院にて、ほぼ揃いの状態で発見された「日本心霊」(大正 4 年創刊~昭和 14 年廃刊、約 700 号)をデジタルアーカイブとして提供する。
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アルファベット順(O〜U)
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※OECD(経済協力開発機構)とは、1)経済成長、2)開発途上国援助、3)多角的な自由貿易の拡大を目的に、 日本を含む先進30カ国の加盟国に加えて、70カ国以上の活動参加国からなる組織です。 現在、国際社会・経済の多様化に伴い、その活動範囲は、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・保険制度、といった広い分野に及んでいます。
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データ分析と計量経済予測モデルによる経済・産業・社会構造予測の専門研究機関である英国のOxford Economics社が, 200ヶ国、100 の業種、3000 を超える都市を対象とした最新のコメント、定期的レポート、網羅されたデータベース、厳密な計量経済モデル,世界各国におけるマクロ経済, 社会経済構造等の包括的な実績データおよび長期予測データを提供している。
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Oxford English Dictionary Onlineは、11世紀半ばから現代までの英語の発生および変換を歴史的に扱った英語辞典のオンライン版です。 1989年に出版されたOxford English Dictionary第2版と、その後に出版された補遺全3巻(Additions Series)のデータが収録されています。 年4回更新され、毎回新語や改訂された語など約1千語が加わります。
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※NII-REO(NII電子ジャーナルリポジトリ)より、利用できます。出版社別、「OUP」より検索してください。
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PsycINFO Database with Fulltext: 米国心理学会のPsycINFOの検索と45以上の国々で出版されている心理学に関連する雑誌や書籍の索引及び抄録情報です。
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書陵部所蔵資料目録・画像公開システムは、「図書寮文庫所蔵資料目録・画像公開システム」と「宮内公文書館特定歴史公文書等目録」が統合されたもので、宮内庁図書寮文庫が所蔵する古典籍・古文書類と宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等を一度に横断検索することができます。
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東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー(DCL)は、『週刊東洋経済』『会社四季報』『就職四季報』『CSR企業総覧』など、東洋経済新報社の主要刊行物を検索・閲覧できます。
アルファベット順(V〜Z)
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戦後を代表する法学者 我妻栄(1897‒1973)の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・ 借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法 改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実。憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、 政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群。
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Westlaw Japanは、日本法総合オンラインサービスです。法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報など多岐にわたる法律関連情報を網羅しております。法令について、現行法令はもちろん、未施行法令や廃止法令、法律案、立法解説資料についても収録しております。 判例は、戦前の判例を含む23万件超を収録し、出典、評釈、参照条文、関連判例、裁判官情報など、付加価値の高い関連情報が充実しております。また、法令や判例の検索結果から関連する情報へは相互にリンクしており、学習や学術研究に貴重なツールとしてご活用いただけます。
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Westlaw Nextは、米国、英国、カナダおよびEUなどの判例、法令、議会資料、裁判所規則・行政規則や、法律雑誌・紀要や法律百科事典などの法情報および関連情報を網羅したデータベースです。 裁判経緯や法令の改正状況などを図式化した機能や、判例の評釈や論文、法令の解説などへの相互リンクなど、Westlawならではの最先端の検索機能により、迅速かつ簡単に高度なリーガルリサーチが行えます。